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組合の目的

行政や自治体が行う中小企業施策の一つが組合制度そのものです。
営利を目的とした私的一企業に意見を求めることや、個別支援には限りがありますが、組合支援は国の事業であり、組合を通じて中小零細企業の抱えている問題点・課題の意見を求めて中小企業施策を図っています。
このような組合の立場から「業界のご意見番」として、私的一企業では届かない声を組合が組合員に代わって、行政や自治体に組合員の声を届かせる役割を目的としています。

組合の活動

  • 組合は行政折衝のみならず業界のご意見番として、業界ルールを有利に進める大企業や団体等との交渉にも、組合員に代わって組合がその力を発揮します。
  • メディアを通じた組合のプレスリリースは、業界団体のニュースとなり、存在感と発言力には大きな影響力を反映します。
  • 官公需適格組合となり、一企業では難しい官公需の受注を可能にします。
  • 国の施策であるため、助成金・補助金が豊富にあり、組合員の自己啓発セミナーの開催や情報交換ネットサイトの運営充実、組合員の経営サポート等に活用し、組合員の向上を図ります。
  • 組合のための金融機関であると言われる商工中金の活用により、組合員の貸付や或いは組合の斡旋により組合員の借入を有利に導くことができます。
  • 組合の弁護士・税理士等の顧問の充実により、組合員が利用できる豊富な知的ネットワークを確立します。

組合の事業

  • 組合員の行う建設事業の共同受注
  • 組合員の必要とする建設資材、事務機器及び消耗品の共同購入
  • 組合員に対する事業資金の貸付(手形割引含む)及び組合員のためにするその借入
  • 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  • 組合員の福利厚生に関する事業
  • 前各号の事業に付帯する事業

IT活用事業

現在は情報化社会といわれるようにインフォメーションテクノロジー(IT)の進歩が極めて著しい発展を遂げ、品質の向上やコストダウンの面においても、情報化の推進は避けて通れない課題ですが、中小零細建設業においてはまだまだ大手企業に追随できていないのが現状です。

情報の合理化

  • 当組合では当組合の開催するセミナー等を通じて組合員のITリテラシーの向上を図り、情報化推進の礎になるようにお手伝い致します。
  • 残土最終処分地オーナー組合員の紹介と残土運搬中継施設設置を計画します。

残土情報サービス

当組合は組合員からの情報を収集して、適切な組合員にその情報を提供するのみで、実際の処分方法等は直接組合員間で交渉・打合せをしていただきます。
情報提供料
 残土処分1㎡当りに課料されます。
*残土処分受入地の場所によって異なります。
*残土処分受入地の組合員には情報提供料はかかりません。
 情報提供料については各自の実際の取引を自主申告し、組合に支払うものとします。
 故意に虚偽の申告をされ、その事実が判明したときは、当組合より原則除名処分となります。

残土情報チャート図はコチラ

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